年末調整で配偶者控除と配偶者特別控除の違いは?両方併用できる?

 

年末調整の扶養控除申告書には「配偶者控除」とあり、保険料控除申告書のほうには「配偶者特別控除」とあります。

「特別」がつくのとつかないのって何が違うのでしょうか?
うちはどっちなの?両方併用できるの?という方、必見です。


スポンサーリンク

 

配偶者の所得金額と控除できる額が違う!

配偶者控除と配偶者特別控除。

主な違いは2つ。

・配偶者の所得金額に応じて、どちらかが適用になります。
・配偶者控除と配偶者特別控除では、控除できる金額に差があります。

 

配偶者の所得によってどちらなのかを判断

まず、配偶者の所得に応じて、少なければ配偶者控除、多ければ配偶者特別控除、もっと多ければどちらも適用できず、となります。

配偶者の年間所得 適用する控除
0円~38万円 配偶者控除
38万円超~76万円未満 配偶者特別控除
76万円~ どちらも適用できず

ここでは「所得」と言っていますが、「年収」や「収入」とは異なる概念です。

収入(年収) - 必要経費 = 所得

であり、「必要経費」は所得の種類によって異なります。

 

【例】収入がパートなどの給与収入のみの場合
必要経費は一律65万円と決まっていますので、年収から65万円を引いて「所得」を算出します。

配偶者の年収 配偶者の所得 適用する控除
0円~103万円 0円~38万円 配偶者控除
103万円超~141万円未満 38万円超~76万円未満 配偶者特別控除
141万円~ 76万円~ どちらも適用できず

 

【例】収入が公的年金のみの場合
配偶者の年齢や総収入額によって認められる必要経費(=公的年金等控除額)が変わります。

【配偶者が65歳未満の場合】

年金収入 公的年金等控除額 適用できる控除
~108万円以下 一律70万円 配偶者控除
108万円超~130万円以下 一律70万円 配偶者特別控除
130万円超~1,513,333円以下 収入×25% + 375,000円 配偶者特別控除
1,513,334円~410万円未満 収入×25% + 375,000円 適用なし

 

【配偶者が65歳以上の場合】

年金収入 公的年金等控除額 適用できる控除
~158万円以下 一律120万円 配偶者控除
158万円超~196万円未満 一律120万円 配偶者特別控除
196万円~330万円未満 一律120万円 適用なし

※遺族年金、障害年金は非課税扱いなので、年収に含めなくてOKです。

 

配偶者控除と配偶者特別控除で控除できる額が違う

配偶者控除が適用できる場合、一律に38万円の控除が受けられます。

配偶者特別控除が適用できる場合、配偶者の所得に応じて38万円から3万円まで、9段階に分かれて控除が受けられます。

【例】給与収入のみの場合の配偶者特別控除額

年収 控除額
103万円超~105万円未満 38万円
105万円以上~110万円未満 36万円
110万円以上~115万円未満 31万円
115万円以上~120万円未満 26万円
120万円以上~125万円未満 21万円
125万円以上~130万円未満 16万円
130万円以上~135万円未満 11万円
135万円以上~140万円未満 6万円
140万円以上~141万円未満 3万円

 

スポンサーリンク

 

それぞれの適用条件

今まで、配偶者控除と配偶者特別控除の大きな違いについてみてきましたが、適用条件については年収条件以外にも、もう少し細かい条件がありますので、確認しておきましょう。

 

配偶者控除の適用条件

  1. 12月31日時点で婚姻の届出をしている配偶者である。
  2. 所得者本人と生計を一にしている。
  3. 配偶者の年間所得金額が38万円以下である。
  4. 青色事業専従者として給与を受ていない、及び白色事業専従者ではない。

 

配偶者特別控除の適用条件

  1. 12月31日時点で婚姻の届出をしている配偶者である。
  2. 所得者本人と生計を一にしている。
  3. 配偶者の年間所得金額が38万円超76万円未満である。
  4. 青色事業専従者として給与を受ていない、及び白色事業専従者ではない。
  5. 所得者本人の年間所得金額が1,000万円以下(給与収入だけの場合だと、年収1,220万円以下)である。

 

 

配偶者控除と配偶者特別控除両方を同時併用できない

配偶者の年収がいくらかによって、配偶者控除になるか、配偶者特別控除になるかが決まる仕組みになっています。

ですので、両方をダブルで適用するというのはできないんですね。

【例】配偶者が給与収入だけの場合

配偶者の年収0円~103万円 配偶者控除のみ適用
配偶者の年収103万円超~141万円未満 配偶者特別控除のみ適用
配偶者の年収141万円~ どちらも適用できず

 

 

どちらの控除を受けるにせよ「配偶者」でないといけない

配偶者控除にせよ、配偶者特別控除にせよ、適用条件は「所得が○○万円以下の配偶者はOK」ということ。

ですので、大丈夫だとは思いますが、相手は法律上の配偶者じゃないといけません。

事実婚や内縁関係の人を控除に適用できません。

12月31日時点で配偶者になっていれば良いので、今年入籍した人はOKです。
逆に、今年中に離婚した人は、いくら今年前半が夫婦だったとしても12月31日時点で夫婦でなければNGになりますね。

まれなケースですが、年の途中で配偶者が亡くなった場合は、その亡くなった時点で判断します。
配偶者のその年の1月1日から死亡日までの間の合計所得金額で判定するということになります。
一律に12月31日時点で配偶者がいないんだからNGとは言い切れませんよ。

 

 

申告書の書き方、記入のしかた

自分が配偶者控除を使えるのか、配偶者特別控除を使えるのか分かったら、申告書を記入していきます。
申告書の詳しい書き方、記入のしかたについては、こちらの記事にまとめています、

>>配偶者特別控除、配偶者特別控除の書き方について

 

 

まとめ

配偶者控除と配偶者特別控除の違いや、自分がどちらに当てはまるのか、確認できたと思います。

ポイントは

・配偶者の年収を正確につかむこと。

・年収-必要経費=所得金額 に変換してから申告書に記入すること。

・配偶者控除と配偶者特別控除ダブルで記入しないこと。

ですよ。

 

スポンサーリンク

コメントを残す