お札が破れてしまったとき、「テープで補修して使っても大丈夫？」と不安になりますよね。
実は、破れたお札にテープを貼っても、状態によっては使えないこともあるんです。
レジで断られたり、ATMで読み取ってもらえなかったりと、思わぬトラブルに発展するケースも。
この記事では、お札が破れたときにやってはいけないNG対応や、正しい対処法、銀行での交換方法についてわかりやすく解説します。
知っておけば安心！ぜひ参考にしてください。
破れたお札はセロハンテープで修復できる？
破れたお札の損傷とは
お札が破れる原因はさまざまですが、主に長期間の使用や財布への出し入れ、誤って洗濯してしまうことなどが挙げられます。
破損の程度によって、お札としての価値が保たれるかどうかが変わります。
セロハンテープを使った修復方法
破れた部分を丁寧に合わせ、裏面からセロハンテープで固定する方法が一般的です。
透明なテープを使用することで、視認性や機械での認識が保たれやすくなります。
ただし、あくまで応急処置であり、正式な方法ではありません。
修復したお札の注意点
テープ修復したお札は、一部の店舗やATMで受け付けられない可能性があります。
また、テープの種類や貼り方によっては、お札としての判別が困難になることもあります。
破れたお札をセロハンテープで貼る方法
必要な道具と材料
- セロハンテープ（できれば透明度が高いもの）
- 平らな作業スペース
- 清潔な手または手袋
- ピンセット（細かい部分の調整用）
貼り方のステップバイステップ
- 破れた部分を丁寧に合わせて平らに置く
- 破れ目の裏面にセロハンテープをまっすぐ貼る
- 表面にテープが出ないように気をつける
- 空気が入らないようにしっかり押さえる
- はみ出た部分があればハサミでカット
失敗しないためのポイント
- テープは最小限にする
- 破れた面を正確に合わせる
- 汚れた手で触らない
- 修復後は無理に折り曲げたりしない
破れたお札はコンビニやATMで使えるのか？
コンビニでの利用可能性
店舗によって対応は異なりますが、軽度の破損やセロハンテープでの修復であれば、問題なく受け取ってくれる場合もあります。
特に小規模な店舗や個人経営の店では、支払い時に見せて確認を取れば、そのまま使用できるケースも少なくありません。
ただし、大手チェーンやフランチャイズ店舗では、マニュアルに基づいて破損紙幣を受け付けないこともあります。
したがって、実際に使用する前に店員に確認を取ることが最も確実です。
ATMでの入金条件
ATMはお札の形状や状態を自動的にスキャンして判定するため、破れやテープ補修がある場合は機械が認識できず、エラーとして処理されることがよくあります。
特に破損箇所が読み取り部分や中心部分にある場合、検出精度が低下し、入金ができない可能性が高くなります。
また、ATMの機種やメーカーによっても許容範囲が異なり、古い機種では特に判定が厳しい傾向にあります。
使えない場合の対応策
使えないお札は、銀行などの金融機関での交換を検討しましょう。
多くの場合、窓口で相談すれば、状態に応じて新しいお札に交換してもらえます。
また、交換手続きに際しては、破れた紙幣の面積や状態によって全額または半額の交換が適用されるため、あらかじめ基準を確認しておくと安心です。
破れたお札の交換について
交換可能な金融機関
全国の銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行などで破れたお札の交換は可能です。
ほとんどの金融機関では、通常の業務時間内であれば受付してもらえますが、支店や混雑状況によっては、対応までに時間がかかることがあります。
また、交換の受付時間を限定している場合もあり、窓口が混み合う時間帯を避けて訪れるのがおすすめです。
さらに、地域によっては対応可能な窓口が限られていることもあるため、事前に電話やウェブサイトで確認しておくと安心です。
日本銀行での引換え手続き
最寄りの日本銀行支店でも破れたお札の交換手続きが可能です。
一般の利用者も利用できる窓口があり、特に損傷が激しい場合や高額な紙幣の交換には、日本銀行の対応が信頼されています。
引換えの際には、本人確認のために身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）が必要になることがありますので、必ず持参するようにしましょう。
また、営業時間や受付内容は支店によって異なるため、訪問前に詳細を調べるのが賢明です。
交換方法と必要書類
交換の際に特別な書類は不要なケースが大半ですが、お札の枚数が多い場合や損傷の程度が著しい場合には、簡易な申請書や状況説明を求められることがあります。
また、企業や団体などがまとめて交換する際には、担当者の情報や提出リストの記入が必要となる場合もあります。
お札は持参する際に、ビニール袋や封筒などで丁寧に保護し、破れがこれ以上広がらないよう注意しましょう。
破れたお札の種類と基準
日本円の破れたお札の交換基準
日本銀行では、お札の面積が3分の2以上残っていれば全額交換の対象となり、それ以下でも5分の2以上が残っていれば半額交換の対象となります。
これらの判断は、専門の職員が専用の計測器などを用いて慎重に行います。
たとえば、端がちぎれていたり、焦げて一部が消失していた場合でも、全体の面積が基準を満たしていれば交換対象となることがあります。
一方で、残存面積が5分の2未満の場合は、原則として無効とみなされ、交換は認められません。
破れた部分の面積と対応
お札のどの部分が残っているかという点も重要です。
特に、お札に記載されている番号や発行印章、財務大臣印などの識別情報が残っているかどうかによって、交換の可否が左右される場合があります。
これらの要素は、お札の真正性を確認するうえで非常に重要なポイントです。
また、破損部分が中央に集中していても、両端に印刷された情報が明確に残っていれば、面積条件とあわせて交換の対象になることがあります。
条件に合った場合の引換え
日本銀行が定めた基準に合致していれば、正式な手続きを踏むことで確実にお札の交換を受けることができます。
交換は、金融機関や日本銀行の窓口で対応してもらえますが、状態によってはその場で判断できず、日本銀行本店に送付して精査される場合もあります。
不安な場合は、事前に金融機関へ問い合わせたり、窓口での事前相談を行うことで、スムーズに手続きが進む可能性が高くなります。
お札の破損に関する法律と制度
貨幣の損傷に関する法律
お札や硬貨を意図的に損傷・改変することは、通貨損傷等取締法により明確に禁止されています。
たとえば、絵を描いたり、文字を書き込んだり、切り刻んだりする行為は違法となり、刑事罰の対象になることもあります。
一方で、破損したお札を再利用するために行う軽度の修復、たとえば透明なセロハンテープを使って破れを補強するような行為は、あくまで実用上の措置として広く認められています。
しかしながら、その修復方法が過度であったり、不自然な加工と見なされるような場合には、意図的な改変と判断される可能性があるため、注意が必要です。
修復はあくまでも最低限、元の形状を損なわないことを前提に行いましょう。
金融機関の責任
銀行やATMでは、お札が真贋判定や額面判別が正しく行える状態であるかが最も重要な判断基準となります。
金融機関では、損傷が激しくて印字が読めない場合や、センサーが読み取れない状態になっているお札は、安全性やシステム保守の観点から受け取りを拒否することがあります。
これは担当者の個別の判断ではなく、金融庁のガイドラインや内部の業務マニュアルに沿って厳格に運用されています。
そのため、損傷したお札を持参する際は、事前に相談し、窓口対応をお願いするのが安全です。
法律で定められた基準
日本銀行法および関係法令により、通貨の有効性や交換基準についての明確な規定が設けられています。
これにより、たとえお札が破損していたとしても、その面積や印字状態などの条件を満たしていれば、正当な通貨としての効力を保ち、一定の手続きを経て新しい紙幣と交換することが可能となっています。
特に、災害や事故などによってやむを得ず損傷したお札についても、法律の枠組み内で救済措置がとられており、国民の資産保全という観点からも重要な制度といえます。